空き家・相続について

空き家・相続物件の
売却・管理について

空き家・相続物件の売却・管理について イメージ画像 親から相続した家が空き家になっている、両親が介護施設に入ったため、実家が空き家のままになっている──超高齢社会を迎えた今日、こうした困りごとを抱える方が増えています。
ところが、何の対策もなしに放置したままではさまざまなトラブルの元になりかねません。たとえ、それが親から相続した思い出のあるご実家であっても、将来もそこに住むことがないのであれば、売却や管理などを前向きに検討したいところです。

空き家を放置するリスク

福岡県内の空き家は約32万戸。そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的な住宅が約20万戸、その他の住宅は約12万戸となっています。つまり、この12万戸は空き家のまま放置されて利用実態がないと、やがてさまざまなリスクが表面化し取り返しの付かないことに。

たとえば──

  • 建物の傷みが加速し修繕やリフォームに余計な出費がかかるようになる。
  • 行政から「特定空家」に指定され、高額な固定資産税が課される。
  • 倒壊の危険性がある場合は、行政によって解体命令が出る。
  • 解体命令に従わないと行政代執行となり、解体費用の補助が付かず所有者の負担に。
  • 放火や犯罪の発生、不法投棄、景観の悪化で地域社会からクレームが来る。
  • 建物が倒壊して第三者に危害を及ぼせば補償問題に。
  • 思い出のある実家だからと維持しようと思ってもメインテナンスにコストがかかる

これだけの懸念がある以上、将来も住む予定がない実家などは、売却するか適切に管理するか、対策を打つ必要があると言えます。

こんな方はすぐにでも空き家対策を!

空き家対策は待ったなし。どう対処するか迷っているうちに事態は悪くなるばかりです。たとえば、実家を相続してしまったら相続税を払わなければなりません。すると、場合によってはその実家を売却する必要も出てきます。また、将来を考えて、維持するにしても、その実家が遠方にあって管理が行き届かないということがあるかもしれません。そんな場合はすぐにでも対策を。福岡市では「えびす不動産」が空き家物件、相続物件の売却や管理において皆様のお力になります。

  • 他界した両親から実家を相続したが兄弟姉妹の誰もそこに住む予定がない。
  • 実家を相続したものの、遠方にあって管理が行き届かない。
  • 親が他界したが、相続のことを考えたら実家を売却して現金化したい。
  • 両親が介護施設に入ったため、実家は空き家同然となってしまった。
  • 思い出のある実家だけに、いつかはそこに移り住みたいと思うがそれまでの管理が……。
  • 賃貸していた戸建て住宅やアパートが空室になって誰も住んでいない。
空き家の活用例

では、親から相続した空き家をどう活用すればよいでしょうか?

①売却する
どんな不動産でも売却して利益が出たら、譲渡所得税が課されます。売却のネックは確かにそこですが、対策がないわけではありません。たとえば、相続した年から一定の期間内に売却すれば、譲渡所得から3,000万円を特別控除として差し引くことができるという「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」もあるので、これを利用すれば税額を大幅に軽減できます。
②賃貸併用住宅に建て替える
まだ、ご両親のどちらかがご存命なら、今のうちに実家を賃貸併用住宅に建て替えることもよいでしょう。ただし、住宅需要やアパート需要がある都心部のみ有効な対策です。
③リフォームして貸す
建て替えるだけの資金的余裕はなくても、リフォーム程度なら問題ないという場合は実家を再生して田舎暮らしを志向する方に賃貸するという方法もあります。
④業者に管理をまかせる
当分、住む予定はないが、いつかは田舎の実家で暮らしたい、たまには旅行をかねて泊るのもいいとお考えなら、業者に管理をまかせるというのも一つの手。えびす不動産なら、巡回による現地の状況確認や郵便物の回収、室内や庭の手入れといったメインテナンスも定期的に実施します。これなら、ご実家が遠方でも安心です。
⑤更地にして駐車場経営
建物を解体し、更地にした上で駐車場にしてスペースを賃貸します。都心部や郊外など周辺環境に合わせ青空駐車場や立体駐車場にするとよいでしょう。土地の駐車場化は少ない初期投資ででき、しかも住宅建築への転用や更地への復帰が容易に行えます。えびす不動産では、駐車場化による土地活用もお手伝いしています。

不動産の相続について

親が他界して実家が遺った場合、その家と土地の資産価値が相応に高いときに起こりがちなのが争続です。現金や有価証券と違って、均等に分配できるようなものでないだけに、ここからここまでは自分のものだ、という主張がしにくいからです。ただ、こうした目の前のことだけに捕らわれていると、つい肝心の相続税対策がおろそかになりかねません。

身内で財産を取り合うのも悲しい現実ですが、相続対策を怠ると残せるはずの資産の多くを税金で持っていかれてしまいます。このように最悪の事態を招くのは、やはり知識不足でしょう。誰もが必ず直面することでありながら、私たちは相続について正しい認識を得る機会がないために、肝心のところで足をすくわれてしまうのです。

しかし、ご家族に相続について詳しい方がいなくても、心配はいりません。不動産のプロであり、マネーのプロでもある当社代表が相続対策について適切なアドバイスをさせていただきます。もちろん法令や必要書類に関する知識や経験もあるのでご安心ください。法的に複雑な問題に関しては、日頃から懇意にしている弁護士や司法書士と連携しながら最適な方策をご提案してまいります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

TOP